HOME > 現県政の実績の実態

完全失業率 平成１８年７、７％→平成２２年８、０％へ


完全雇用率を全国平均の４％台に改善すると約束したが、全く改善されず。

・若年者の失業率１３、２％（１８年）から１５、４％（２２年９月）に悪化。
・高校生就職率９２、７％（１８年）から７９，８％（２２年６月）に悪化。

平成１８年１２６社→平成２１年（現在）２０２社


しかし、その内容は・・・

・誘致企業の実態はコールセンターが中心、雇用形態は非正規が大半。
・県内の非正規雇用者の割合は、保守県政下２８％から平成１９年４１％に増加し、生活の不安定が固定化。

職員数四年間で７１０名削減。


しかし、その内容は・・・

社会福祉事業団１２施設、４５０名の譲渡。
首里厚生園の５６名削減。民間委譲。
石嶺児童園の３８名削減。指定管理者に委託。
身体障害者厚生指導所の廃止。３０名の削減。
沖縄県総合福祉センター・公文書館・男女共同参画センターの委託。
沖縄県精神障害者復帰施設廃止や女性就業援助センターの廃止など。
＊福祉施設の廃止や文化・教育施設の民間委託が、その正体。

現県政では、過去最低の国からの沖縄振興費って知ってましたか？


大田県政時代　　４，４３０　億円
稲嶺県政時代　　３，１１０　億円
仲井眞現県政　　２，１６６　億円
＊県独自の経済を作り上げる事が一番です。

「大胆な対応で大幅に改善」とうたっている現県政の４年間の実績は、ごまかしが多く、ほとんど中身がありません。


「こう書けば、一般の県民にはわからないだろう」とこのような、現県政の姿勢こそが問題なのです。